貸金業規制法の改正で借り入れの金利は20%を超えることはなく、借入額はトータルで年収の3分の1までになりました。

貸金業規制法改正の影響

貸金業規制法の改正でグレーゾーン金利が撤廃された

 

グレーゾーン金利やヤミ金といった言葉があふれるなか、2006年12月に貸金業規制法が改正されました。

 

貸金業の高い金利や債権者の資金能力を超えた過剰な貸付が多重債務者を増やしているからです。

 

今回の改正を下記にまとめてみました。

 

 

金利の引き下げ

貸金業者の上限金利であった年率29.2%が利息制限法の規定する最高金利の20%まで下がり、それによってグレーゾーン金利も廃止になりました。
貸金業者が年率29.2%で貸付をすることは違反です。

 

また、今まで特例として認められていた電話担保金融と日掛貸金業者の年率54.75%の貸付が廃止されました。

 

しかし、質屋業などの年率109.5%は残っています。

 

 

過剰な貸付の抑制

貸付

貸金業者は債務者の年収等の3分の1を超える貸付は原則としてできなくなり、債務者にとっては借りられる額が限られることになります。

 

例えば、債務者の年収が450万あるとして、債務者が貸金業者A者から50万円、B社から100万円の貸付を受けていたとします。

 

この場合、債務者はすでに年収の3分の1にあたる150万円の借入金があるので、貸金業者C社から貸付を受け取ることは出来なくなります。
また、債務者の借入残高を把握するために、信用情報機関が創設されます。

 

貸金業者は債務者に対して1社で50万円、または他社を含め、100万円を超える貸付を行う場合には、債務者から年収などの証明書の提出を受け、
債務者情報を信用情報機関に提出しなければなりません。

 

貸金業者は信用情報機関と債務者情報のやり取りを行い、債務者への貸付を抑制することになります。

 

 

すぐに適用されるわけではありません
法律が改正されたからといってすぐに新しい改正内容が適用されるわけではありません。
改正が適用されるのは施行から2年半以内となります。