「過払いバブル」は、「多重債務問題の解決に果たす役割」は残念ながら尊重されておらず、弁護士の本来の業務をきちんと行うという意識をマヒさせてしまったかもしれません。

過払いバブル

過払金返還請求に群がる一部の弁護士と司法書士

日本全体が長期的な不況に陥り、金融機関からの資金供給が限定的となる中で、本来なら積極的に資金需要に応えなければいけない貸金業者はその機能を果たせないでいます。
しかし一方で、「バブル」が発生しているといわれる業種があります。

 

過払金返還請求を扱う弁護士や司法書士で、経済誌などでも度々「過払いバブル」として取り扱われています。

 

過払い金返還請求

某雑誌の中で、過払金返還請求の集客で1億円を超える費用を注ぎ込んでる弁護士・司法書士が跋扈している様子が示されていました。

通常、弁護士・司法書士が過払金返還請求で得られる報酬は返還額の30%なので、大手だけでもこれまでに支払った1兆近い返還額の3割、3,000億が報酬となっていることになります。

 

しかも、これはあくまで返還額に対する報酬のみであって、相談料・着手金・元金減額に対する報酬などを加えればさらに膨らみます。

 

 

某雑誌は

「弁護士や司法書士にとって、これほど簡単で儲かるビジネスはありません。

面倒な手続きや交渉はほとんど必要ないうえに、ほぼ確実にお金がもどってくるのだから、成功報酬をとりっぱぐれる心配もありません。」


なので、そこに群がる弁護士・司法書士が増えたと書いてありました。

 

 

ただ、このビジネスは期限付きと指摘もしています。

 

 

利息制限法を超える借入の分だけが対象だから、すでに営業金利を引き下げている現在の貸付には過払いが生じません。
過去の顧客がすべて請求するというわけではないので、際限なく永遠に続くものではないのです。
だからこそ「バブル」なのです。

 

 

そしてバブルだからこそ、弁護士正義から逸脱した行為も生じやすいのです。

 

最近は、貸金業者が経営難から倒産・廃業に陥っていることを踏まえ、「最後のチャンス」と煽る広告が目につきだしました。
最後のチャンスなのは、利用者ではなく弁護士・司法書士の方ではないかと思うような内容です。

 

弁護士・司法書士にある程度報酬を支払っても、借金がなくなり少しでも現金が残ればいいという考えもあるかもしれません。

 

しかし、日本信用情報機構の調査では、過払金返還請求を行ってもなお債務残高が残った者が過払金返還請求を行った者全体の72.5%を占めるという結果がでているのです。
要するに、借金はなくなっていないのです。

 

もし、弁護士や司法書士への支払いがもっと少なければ、他の債務を無くすことが出来たかもしれません。

 

そう考えると「過払バブル」によって、返還請求者本人が受ける利益は相当に制限されていると判断せざるを得ません。
付帯決議にある「多重債務問題の解決に果たす役割」は残念ながら尊重されていないのです。

 

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