請求から過払い金が返還されるまでの時間は大きく3つのパターンに分けられます。

過払い金の請求方法

過払い金の請求は、金額が大きい場合ともなると気になるのはその返済期間です。
過払い金請求に必要な所定の手続きを把握しておくことで大まかな返還期間を算出することができるでしょう。

 

過払い金請求の手順

① 取引履歴を請求する
② 過払い金の金額を計算する
③ 業者へ過払い金の請求をする
④ 和解に向けて話し合い(交渉)をする(場合によっては裁判も)
⑤ 和解、もしくは裁判により過払い金の返還が完了する

 

 

過払い金請求は所定の期間内で

過払い金の請求ができる限られた期間は「時効」と呼ばれ、そのタイムリミットは「返済が完了した日から10年以内」です。
連続した取引があるとみなされた場合を除いて、この期日を過ぎてしまうと過払い金の返還は難しくなるでしょう。

 

過払い金が返ってくるまでの期間

 

過払い金の対応をする弁護士

お金が返ってくるまでの期間の違いを考慮するために、いくつかの手続きの違いを理解しなければいけません。
想定しうるパターンとしては「自分で手続きを進める場合」「弁護士や司法書士に代行してもらう場合」というものが大きな分岐点となり、以後の手続きで場合によっては「裁判を行うか否か」を想定しなくてはいけません。

 

自分で請求する場合

過払い金請求を自分で行う場合、過払い金請求に必要な資料の要求から、引き直し計算、さらには貸金業者との交渉まで、全て自分で行わなければなりません。
その膨大な手間が影響して、返還にかかる期間は「半年から1年間」を見積もっておいた方が良いでしょう。

 

司法書士・弁護士等に依頼する場合

専門家に依頼をすれば、過払い金請求の手続きを全て代行してもらうことができます。
返還までの期間は「3〜10ヶ月ほど」を見ておけば良いので、自分で手続きを行う場合より迅速な対応が期待できます。

 

また、プラスアルファで過払金に対して発生した利息も回収できる可能性があるので、依頼により発生した費用を差し引いても大きなプラスとなる場合も少なくありません。

 

裁判が起こった場合

ある程度手続きを進めた上で返還期間に影響を与えるアクションが「裁判」です。
過払い金の請求は基本的に話し合いで解決する場合が多いですが、あまりに貸金業者からの提案に納得できない場合は裁判を起こすこともできます。

 

裁判で用いられるハンバー

しかし、個人の場合は証拠説明書などの書類を集める手間が発生します。
専門家に依頼したとしても裁判にかかる期間は「最大で1年間近く」は見積もっておいた方が良いでしょう。
裁判はなるべく多い金額での返還を求める場合か、本当に納得がいかなかった場合の最終手段にすることをお勧めいたします。

 

「ゆとりを持つ」ことが成功の鍵に

過払い金請求における返還までの期間は、個人で行うか専門家に依頼するかの選択により最大で半減させることも可能です。
交渉の結果にどうしても納得がいかない場合は裁判を起こすこともできますが、返還までの期間を重視した場合はあまり有効だとは言えません。

 

また、貸金業者の経営状態によっては交渉がうまく進まず、取引の期間が長引く傾向も。
そのような様々な要素を考慮して、返還までの期間は多めに見積もっておく必要があるでしょう。
「余裕を持って」手続きに臨むことでベストな決着を期待することができるのではないでしょうか?