多くの貸金業者はそれぞれの顧客が求める資金ニーズに対して誠実に、法を守りながら金融サービスを行う努力をしています。

法の大原則を完全に無視

日本は明治維新以来、欧米の近代民主主義を基盤とする法体系を整備してきましたが、その中には犯してはいけない法の大原則があるのです。

 

「法は過去に遡及してはならない」

 

新らしく作られる法律は施行日以降に効力を持つものであり施行日前に遡ってはいけませんということです。

 

例えば法改正で金利を下げたとしても、その金利が適用されるのは施行日以降の契約であり、施行日よりも前の契約を拘束する事は出来ないのです。
過払金返金請求に関する最高裁判決は、判決より前の契約すべてに立法的効果を発揮させるという「過去への遡及」を行いました。

 

過去に遡及してはいけない理由の一つに、「取引の安全性」があります。これもまた法の大原則です。
今はいいよと言われていても、後になってやっぱりダメと言われてるようであれば、だれもが安心して取引を行う事ができません。

 

 

なのにも関わらず、法の番人であるはずの司法がこれら二つの大原則を全く無視する行為を行ったのです。

 

それが、「多重債務者を救済し、消費者保護を一層強化するために必要」だと信じているからです。

 

そして、貸金業者は悪者で、善良な資金需要者が高金利により搾取される構造だったという偏見を前提としているのです。

 

 

しかし、本当にそうなのでしょうか?
返還請求による救済は一時しのぎであって根本的な対策にはならず、しかも貸金業市場を破壊することにより普通の資金需要者が需要を満たせなくなるという不利益も生み出しているのです。

 

 

長年の業者の努力は?

 

貸金業

残念ながら貸金業者をすべて「善」とは主張できません。

 

どんな産業分野にも悪質な業者は混ざってしますものです。
しかし、多くの貸金業者はそれぞれの顧客が求める資金ニーズに対して誠実に、法を守りながら金融サービスを行う努力をしているのです。

 

そんな法を守ってる業者まで「悪者」として扱われるというのは、それらの業者が行ってきた長年の努力を意味ないものとしているようなものです。

 

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