過払い金返還請求権は、時効により10年で消滅しますので、できるだけ早めにご相談ください。

過払い金請求は無理だと思ってませんか?

過払い金を自分で回収しようと思っても、貸金業者が取引履歴を開示してくれなかったりすることもありますし、素直に過払金を返してくれるかも分かりません。

 

その結果、民事訴訟をすることになり、専門的な知識などが必要になるため、弁護士や司法書士に依頼するほうがいいと思います。

 

悪徳なとこであればなおさら知識がなければ太刀打ちできません。

 

 

自分で解決出来る・ほっとけばどうにかなるなどと思わずに、まずは今、自分がどのような状況なのかを判断する必要があります。
相談だけで終わるケースもあるかもしれませんし、その先の踏み込んだ処置が必要かもしれません。

 

 

早期解決するためには早めのご相談をおすすめします。

 

 

さらに、貸金業者は今破綻続出しています。

もしあなたが過払い金返還請求をしようとしている会社が破綻してしまったら、返還される過払金はわずかになってしまうのです。
平成22年に破綻した武富士のように、破綻してしまうと100万円返ってくるはずが数万円にしかならないという事もあるのです。

 

貸金業者が破綻する前に、今すぐ過払い金返還請求をすることをおすすめします!

 

弁護士を利用したい方には、
即日着手・初期費用無料・追加料金も一切なし・安全・安心
の弁護士事務所にご相談下さい。

 

 

債務整理で過払い金をとり戻す

こんな人に債務整理がおすすめ!
月々の支払いや住宅ローンで頭がいっぱい…
実際どんな方法があるのでしょう?

 

債務整理その①任意整理
将来の利息をいカットしてもらい、元本を3~5年で分割返済していく手続き

 

解決事例:A子さん(28歳)
ショッピングで浪費してしまい、借りては返す癖がつきとうとう限界に…

 

▼相談前
1.借金180万円
2.毎月の支払い額4万円
3.金利13~15%
▼相談後
1.借金180万円
2.毎月の支払額4万円
3.金利0%

 

債務整理その②個人再生
借金を最大で10分の1まで圧縮して3年分で分割返済していく手続き

 

解決事例:B男さん(42歳)
住宅ローンの返済やクレジットカードの返済が苦しくなり…

 

▼相談前
1.借金670万円
2.毎月の支払い額4万円
3.金利13~15%
▼相談後
1.借金140万円
2.毎月の支払額4万円
3.金利0%

 

債務整理その③自己破産
すべての財産が免除される手続き

 

解決事例:C男さん(48歳)
厳しい世の中になり、事業の経営がうまくいかず借金が増えるばかりでした。

 

▼相談前
1.借金2,600万円
2.毎月の支払い額63万円
3.金利13~15%
▼相談後
1.借金0万円
2.毎月の支払額0万円
3.金利0%

 

過払い金返還請求とは

 

利息制限法と出資法の二つの金利規制の間にあった「グレーゾーン」と呼ばれる金利帯の金利を、
利息制限法の基準に基づいて引き直し計算をし、支払いすぎた分を取り戻せるというものです。

 

グレーゾーンの金利帯での金利は「法に規定された有効なもの」と信頼していたからこそ、多くの貸金業者はそれに基づき事業を行ってきました。

 

そのきっかけとなったのは「商工ローン問題」です。
大手商工ローン会社が行った保証人に対する取立行為が社会問題化し、その対策として政府が貸金業規制法を改正し、
出資法上限金利をこれまでの40.004%から29.2%に引き下げました。

 

 

法改正は過去の「商工ローン被害者」を救済するものではなかったので、商工ローン会社を相手取った過払金返還請求訴訟が急増しました。

 

 

利息制限法を超える金利が有効なための条件

(貸金業規制法43条)

①貸金業登録業者であること
②法に定められた書面(契約時の書面と返済時の書面)を交付していること
③任意の支払いであること


当初は、要件の一つである顧客への交付書面(貸付時の契約書や返済時の領収明細書)について、
「記載すべき事項が漏れている」など要件を満たしていないと判断されましたが、そのたびに裁判で負けた貸金業者は書面内容の見直しなどを行ったりなどの対応をしてきたのですが、これは「個別案件」の問題であり、業界全体に影響を及ぼすものではなかったのです。

 

 

ところが、2006年1月13日、最高裁は業界全体に影響を及ぼす判断を下したのです。

 

 

債務整理

ひとつは「期限の利益喪失特約」がある契約は要件の一つである「任意の支払い」とは言えないとしたことと、契約書に記載する事項のうち金融庁が「省略してもよい」と定めた施行規則基づいた契約書は「省略を認めた省令自体が違法だから要件を満たしていない」としたことです。

 

 

そのため、この判決は貸金業社全体に影響を及ぼす普遍性のある判決となってしまったのです。
この最高裁判から6年が経過しましたが、「返還請求は全債務者が持つ当然の権利」と化していったのです。

 

 

このように最近の風潮では返還請求するのは珍しくないうえに、過払い金返還請求は誰にも知られることなく取り返すことができるのです。
払いすぎた利息の分借金も減りますし、払いすぎていたら返ってくることもあるのです。
もちろんブラックリストにも載らないので簡単に大切なお金を取り戻すことが出来るのです!

 

>>これにより巻き起こる過払いバブルとは?

 

過払い金を活用して借金問題を解決する

 

過払い金の請求を行おうとしている人の中には、今なお借金があり苦しんでいる人もいます。
そこで、過払い金を活用するために、債務整理の借金解決方法を簡単にご紹介したいと思います。

 

それは任意整理です。

任意整理は、直接消費者金融と交渉を行い、それまでの借金を減らす方法です。
主に利息の差し引きをおこなうことで減額させます。

 

 

つまり、借金があるひとが過払い金請求をすることと、任意整理は非常に近いものなのです。

 

 

借金

長年返済を続けた場合には、借金が全てなくなり、逆に消費者金融からお金が戻ってきたという事例もあります。

また任意整理では、残りの借金についても、毎月無理のない額で3~5年かけて返済するかたちで決着が付きます。
利子で膨れ上がった借金を解決するためには一番適切かと思います。

 

 

ただし、注意点として任意整理を行う際は必ず弁護士・司法書に依頼するべきです。

 

当サイト運営者が信頼する法律事務所はこちら↓↓
任意整理・過払い金請求のプロ-大阪ウォーリア法務事務所

 

大阪にお住まいの方はもちろん、これまでなかなか借金問題を解決できなかったという人は是非一度ご相談されてみてください。

 

裁判を起こすわけではないので、弁護士資格を持った人間が必ずしも必要というわけではありませんが、個人が任意整理をしようと消費者金融に乗り込んでも、無視されて終わりだからです。

 

 

的確な交渉の立ち回りと駆け引きがあってこそ成り立つ方法なのです。
過払い金の返還請求と共にご検討されてみてはいかがでしょうか。

 

>>過払い金請求や任意整理などの債務整理に強い弁護士を選ぶには?